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インサイダー講習メモ

1-1 インサイダー取引とは

• 内部者が内部の事実を知りながら金融商品市場で取引すること
• 金融商品取引法
  • 5年以下の拘禁刑
  • 違法に得た財産の没収や追徴
  • 経済的利益相当の課徴金
  • 500万円以下の罰金 (法人は5億円以下の罰金)

1-2 どんな取引がインサイダー取引になるか

4要件を全て満たすとき

4要件その①: 会社関係者等(1年以内の元会社関係者や、重要事実を聞いた第一次情報受領者含む)

法人であるなら同一法人の他の役員等も対象となる。 「上場会社等」には上場投資法人(投資運用を行う上場会社、2014年度から規制対象に追加)も含まれる。

• 上場会社等の役員等: 役員、社員、契約社員、派遣社員、アルバイト、パートタイマー、...
  • 親会社・子会社も含む
• 上場会社等の帳簿閲覧請求権等を有するもの: 発行済み株式数の3%以上を保有する株主
• 上場会社等に対して法令に基づく権限を有する者: 許認可の権限をもつ公務員
• 上場会社等と契約を締結している・交渉中のもの: 公認会計士・弁護士、銀行の融資担当者

4要件その②: 業務等に関する重要事実

投資家の投資判断に影響を与える事実。

• 決定事実: 会社の意思決定
  • 新株発行、合併・分割、業務提携、自社株買い戻し、余剰金配当。新製品・新技術の事業化、...
• 発生事実: 会社の意思と無関係に発生した事実
  • 災害、主要株主の異動、業務上の損害、...
• 決算情報: 決算に関する情報
  • 業績の上方・下方修正（変動率10%）、剰余金の配当予測の修正、...
• その他(バスケット条項): 上記以外の会社の運営・業務・財産に関し投資判断に影響を及ぼす重要な事実
  • 粉飾決算で強制捜査、新薬の副作用、企業不祥事、子会社の上場、採掘権取得、融資契約、...
• 子会社に係る重要事実: 子会社に係る4項目の事実

4要件その③: 公開される前

「公表後」

• 重要事実を公開する権限を持つ人が2つ以上の報道機関に公開してから12時間経過
• TDnetに公表
• 有価証券届出書により公表

4要件その④: 売買等

株式売買その他有償の譲渡・譲り受け デリバティブ取引

1-3 大きな代償をともなうインサイダー取引

証券取引等監視委員会・証券取引所などの自主規制機関・財務局により市場は監視

• 金融庁 - 行政処分 - 損得相当の課徴金
• 検察官 - 刑事訴追 - 拘禁刑5年以下、罰金500万円、または併科、得た財産の没収・追徴

2-1 ~ 2-4 事例

• 予想→実績に10%以上変動があれば重要事実、持株会から引き出して売却してもインサイダー
• 出向社員Aが業務提携公表前重要事実を話し、聞いた人Bが取引したらBは第一次情報受領者
• 重要事実を世間話として話すのはいいが、取引を推奨するのはだめ。「情報伝達行為等に対するインサイダー取引規制」金融商品取引法167-2
• 強制捜査前に自社株売りはインサイダー

wget https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/insider/siryou/20111005/{01..10}.pdf